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ジャニー性加害問題について、ついに国連までもが動き出しました。

 

 

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[以下引用]

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長(2019年死去)による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。

 

作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。

 

作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される。

 

告発者の1人、元ジャニーズJr.の二本樹顕理さんは「世界的に人権意識が高まる中、日本企業もグローバルスタンダードが求められている。日本の隠蔽体質でうやむやにして済ますのでなく、この問題を海外の方にも知ってほしい」と訴えた。

[共同通信]

 

 

イギリスのBBCが性加害についてのドキュメンタリー番組を放送したときから、このスキャンダルは世界中で問題になるとは予想していましたが・・

 

 

ついに国連まで動き出しましたね。

 

 

同番組の制作の中心メンバーでもあったジャーナリストのモビーン・アザールさんという方は、ジュリー社長との面会を求めてジャニーズ本社に突撃したこともあったそう。

 

 

ですが、そこではジュリー社長の代わりに”腹心の部下”と思われる男性社員が対応し、肝心なことはのらりくらりとかわされ、結局、収穫はほとんどなかったといいます。

 

 

アザールさん的には「不誠実な対応で追い払われた」みたいに感じたようで、その辺りからも危険な兆候は感じていました。

 

 

なにしろ日本のマスコミとは違い、海外のマスコミは徹底的にあらゆる手段を使って戦いを挑んで来ますから・・

 

 

新しい地図を巡る圧力問題で公正取引委員会からイエローカードを出された時も驚きましたが、今回は相手が国連だけにそれ以上の波紋を呼ぶことは必至。

 

 

しかも、日本政府とも会談を持つということで、ジュリー社長が逃げれば逃げるほど、どんどんジャニーズが追い込まれていっているのは間違いありません。

 

 

いったいこの後、どうするつもりでしょうか?

 

 

◆これ書いた人に聞いてみたい。

 

 

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ちなみに、共同通信から第一報が出された直後にネット検索すると、検索上位に表示されるのは地方新聞だらけでした。

 

 

こういうところでも、まだ大手メディアのジャニーズ忖度は生きてるんでしょうか?

 

 

ネット民はしっかり見ています。

 

 

マスコミもこんなことばかりしていると、さすがにマズイと思うのですが・・

 

 

 

 

 

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