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明日4月10日、STARTOのお披露目ライブ「WE ARE! Let's get the party STARTO!!」が東京ドームで開催されます。
しかし、そのチケット申し込み先がSMILE-UP.が現在も運営しているFAMILY CLUBであること、出演するタレントたちの名前もいまだにSMILE-UP.のオフィシャルサイトに掲載されていることから、
「STARTOって旧ジャニーズのダミー会社なのでは？」
との疑惑が浮上しています。
[以下引用]
昨年10月に新会社の設立計画が発表されたとき、SMILE-UP.は「被害者への補償会社としてのみ存続する」と宣言した。しかし、現在の実態は半年前のその約束を反故にしたと認識できる。
ファンクラブやタレントの所属以外にも、両社の関係には不透明な点は多い。資本関係はもちろん、事業や財産のゆくえもはっきりとしない。NHKが現在もSMILE-UP.所属タレントの出演を見合わせ、テレビ東京も新規の出演依頼をしない姿勢を明確にしたのも、これらの点についての説明が不十分であるからだ。
つまり、現状、STARTOは旧ジャニーズ事務所が事業存続するための〝ダミー会社〟のように見えるのだ。
（中略）
現実的に、SMILE-UP.がSTARTOにIPや不動産を移管するのは、極めてハードルが高い。筆者が取材したある弁護士は、無償や低額で譲渡しても多額の税金が発生すると説明する。発足したばかりで資本金が1000万円のSTARTOに、それらの事業を譲受する余力はない。
問題は、極めて解決が難しいこの点についてSMILE-UP.もSTARTOもいまだに明確な説明をしていないことだ。昨年10月2日の会見でも、権利関係の扱いについての質問が出たが、顧問弁護士の木目田裕氏は「具体的なスキームなどは、これから最終的に詰めていく」として回答を避けていた。
そこで筆者は、今月あらためてSMILE-UP.・STARTOの両社に事業や資産についての質問書を送ったが、期日までに回答はなかった。返事すらないその態度には、昨年「メディアとの対話」を強調していた姿勢はいっさい感じられない。筆者は昨年10月の会見時に「質問NGリスト」のひとりとされていたが、いまも質問はNGのようだ。
これは昨年のジャニーズの謝罪会見でNGリストに入れられていたジャーナリスト・松谷創一郎さんの記事です。
松谷さんによると、SMILE-UP.はいまもジャニーズ事務所時代に築いた事業と資産を保有していて、STARTOにタレントが移籍して活躍しても、その売り上げはSMILE-UP.に落ちる構造になっていること。
で、その事業や資産というのは、具体的には以下の5つだそう。
- ・ファンクラブ
- ・音楽の原盤権（知的財産）
- ・映画・映像コンテンツの著作権（知的財産）
- ・グループ名（商標）
- ・東京グローブ座（不動産）
この中でも特に大きいのは、ファンクラブですよね・・
FC運営を任されている限り、SMILE-UPには年間数百億円以上の莫大な利益が転がり込んで来るわけですから、これでは「被害者補償に特化した会社」とは言えません。
また、原盤権を保持している楽曲の数の1万を超えているそうで、映像関連の知財と合わせるとこちらもスゴイ収益になるのは確実。
さらにグループ名の商標まで握っているとなると、
「ジャニーズ事務所が名前を変えただけ」
と言われても仕方ないかと。
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そういえば、ちょっと前に堂本光一くんが「退所したらKinki Kidsというグループ名を名乗れなくなる」と発言して話題になってましたね。
それってもしかして、この辺りの権利が関係しているのでしょうか？
今月発売された「日経エンタテインメント！」では、STARTOスタッフの頑張りには感謝を見せつつも、
「新会社に対して勘違いして欲しくない。KinKi Kidsにせよ誰にせよ､ 各タレントが作り上げてきた歴史は前の会社で作り上げたものであって､ 新会社のものでは決してない」
と、会社批判とも取れる厳しい言葉を発していました。
ネット上では、
「新会社のやり方にしっかり意見してくれてる。まともな考えを、おかしな人達に言いくるめられない様に妥協なく戦って下さい」
「解散してるSMAPとかの“権利関係”がすべて新会社に移行するのか？っていうのが納得いかないんです」
「新会社はただの会社で、タレント達の今までの歴史に1ミリも関係ない。オタには一生ならない」
などといった批判や感情的な意見も飛び交っていました。
光一くんがSTARTOに厳しい姿勢を見せると、旧ジャニーズファンも同調して福田社長以下の新経営陣に敵対してしまう恐れがあることは分かっていると思うのですが・・
それだけ光一くんも不満が溜まっているということなのでしょう。
これまでの報道によって、ジャニーズから引き継ぐ様々な権利が途方もなく複雑で、その解決には年単位の時間が掛かりそうなのはだんだん理解できてきました。
ですが、タレントやファン、そしてテレビ局などのマスコミに対する”説明責任”を放棄してしまっては、さらに不信感が増していくだけ。
難しい状況になっているなら、それを率直に明らかにすべきでは？
進捗がある・ないに関わらず、とにかく対話を続けていくしかないと思います。
これから所属するタレントたちが安心して活動できるよう、経営陣とスタッフの方々は大変でしょうけど地道に頑張って欲しいです。
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